オンラインカジノ 違法性 法律 合法 規制
bjオンラインカジノ 違法性 法律 合法 規制について。
1オンラインカジノ 違法性
2ライセンスと賭博罪
3賭博罪の法律解釈
4逮捕事例と今後の規制
1オンラインカジノ 違法性
違法かどうかを知りたいとか登録を考えている人とかすでに利用している人が違法かどうか調べているというのはあると思います。違法かどうか疑われるというと日本では賭博罪に抵触するかどうかしかありません。
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詐欺やイカサマがあるかの解説
オンカジの逮捕事例の話
ライセンスの観点の見識
賭博罪がある日本でも海外オンラインカジノの登録者は300万人とも400万人とも言われます。書類送検などはされるのですが不起訴になってしまい裁判になることすら一度もありません。
警察官がオンラインカジノを利用している例はときどき出てきますがそれでも書類送検止まりです。検事が裁判をしても有罪と諦めているのになぜオンラインカジノは違法だと行政がいっているのかということになります。
行政が違法だといっても法律の解釈は裁判で争われるものあるということはあります。そもそも明治時代で作られた賭博罪はオンラインカジノなど想定しないから裁くことも極めて難しいというのは言えるでしょう。
オンラインカジノで有名な会社というのも有名なところはヨーロッパで上場しているところも多いです。日本でもパチンコホールの会社やJRAなどは健全な企業のようにオンカジの会社も健全な企業が多いです。
しかも海外でもカジノなどは国の許可なしで運営できるものではないのでほとんどが国の許可を得て厳しい監査のもとに運営がされています。パチンコ店や競馬が風営法に違反しないように運営されているのと同じです。
特にウィリアムヒルなどはスポーツベットができる会社ですが上場していて有名ですので名前を知っている人も多いと思います。ワールドカップの話になるとウィリアムヒルのオッズがニュースの話ででてきたりもします。
少なくとも海外のオンラインカジノでもライセンスがない会社は違法営業ということになります。厳しいライセンスを取得していればある程度安心して利用ができるオンカジという判断はできると思います。
2ライセンスと賭博罪
マルタ共和国やイギリスのライセンスが厳しいと言われます。最近人気で審査が厳し目なライセンスというとオランダ領キュラソー島のライセンスになります。
海外オンラインカジノの利用を考えている方は少なくともどんなライセンスを取得している監査が厳しいライセンスなのかということくらいはしっかり確認したほうがいいように思います。
海外のオンラインカジノを取り締まる法律がない以上違法とはいえないと思います。利用者に関しても一人も有罪になっていないので違法とも言えないと思います。
とはいえ日本の政府の許可で運営されているので合法ともいえません。日本国内でカジノを誘致するという話もあるので海外のオンカジに対する規制が厳しくなる可能性もあります。
明治時代の賭博罪で海外のオンカジ利用者を取り締まることを考えるのが無理です。賭博罪はもともと胴元と利用者の同時検挙です。しかも違法賭博の胴元は暴力団の資金源になる可能性もあって厳しく取り締まられる必要はありました。
警察の捜査方針の書面の中でも賭博で処分をするのは胴元としています。賭博罪に利用者の処分はいらないという意見もありますし海外オンカジで胴元を検挙できないのに捕まえる意味はあるのかとも言われています。
過去の逮捕事例での利用者の弁護士もこうした論点で書面を送り不起訴無罪を勝ち取っています。それ以降は起訴すらされないので今の法律ではオンカジの利用者は裁くことができないと考えていいでしょう。
海外オンカジの運営からも日本の事情はかなり気になっているようです。海外のオンカジからすると国のライセンスで合法に運営する企業を締め出す行為と判断しています。
3賭博罪の法律解釈
場合によっては国際司法裁判所に自由貿易の阻害として名誉毀損として訴える可能性もあるとしている会社もあります。それを考えて日本政府も簡単には法律を変えられないのかもしれません。
日本の政治家たちは献金してもらっているパチンコ業界の意見を聞いて警察に不当に逮捕だけさせたりしている可能性もあります。オンカジの会社からするとオンカジで逮捕者が出るごとに利用者が減るというのがあります。
これは不当に自国のパチンコ業界を優遇しているのではないかといっているわけです。日本政府や警察が海外オンカジの利用者を逮捕するのは違法です！となることが来る可能性もあるかもしれません。
賭博罪にも利用者が該当する可能性があるのは単純賭博罪や常習賭博罪などになります。運営者の罪というと賭博開帳図利罪となります。やはり賭博罪は運営を検挙しないと単純賭博罪や常習賭博罪は成立しないと言われています。
海外のオンラインカジノでもライセンスがなければその国に訴えて処罰してもらえばいいのですけどね。ライセンスがあれば許可しているので他の国が口を出すことができません。
日本で海外のオンカジを利用するのはそもそも日本でプレイしているのか海外でプレイしているのかどちらかわかりません。さらにお金を払ったのが日本なのか海外なのかもわかりません。
そういう点でも海外オンラインカジノの利用者を明治時代の賭博罪で裁くのは難しいでしょう。そもそもプレイしているとかお金を払っているのはどの国でかという定義がまったくありませんので。
4逮捕事例と今後の規制
現在のオンカジが違法ではないという判断で出されるのは2016年のスマートライブ事件というものになります。スマートライブカジノはイギリスのカジノです。
日本人が3人逮捕されて2人は略式起訴で軽い罰金。一人が闘う姿勢を見せましたが不起訴になりました。この前例をとって有罪になることはないし警察も起訴できないと考えられています。
オンラインカジノでも日本に運営がある場合には利用者も逮捕有罪になってしまいます。海外のオンカジがライセンスなしだと海外の法律によっては日本人が検挙される可能性もでてきますね。
日本でも大阪にカジノが誘致される話になっています。それを考えるとオンラインカジノに対しての扱いも変わる可能性があります。韓国はカジノを作って海外のオンカジを禁止しているようです。
日本はいまのところ法的に動く気配がないですね。むしろ日本でもオンラインカジノを合法にして日本の会社でやろうと言う話はあるようです。そのときにも海外のオンカジがどうなるかです。
少なくとも現在は海外のオンカジは違法とは言えない状態です。賭博罪でオンカジを裁くのは難しいこと。あとは実際に逮捕されても不起訴になって起訴される事例がないことから。
日本で海外のオンラインカジノが大手降ってOKになるかはパチンコ業界の意向次第でしょう。カジノ誘致でも根回しがあってその代わりにスマートパチンコをOKにしたという話もあります。
